私たちの思い
税理士に会社の税務処理だけを
任せておくのはもったいない。
私たちは、決算書作りや確定申告といった会社の税務処理はもちろんのこと、あなたの財産形成をお手伝いします。
代表自らが経営者という立場を活かして、税金計算だけなく、個々人の資産形成のアドバイスをご提案します。
こんな方におすすめです
練馬区を拠点に東京都内、関東中心に対応しておりますが、遠方では栃木県や静岡県のお客様もいらっしゃいます。
遠方でも対応できる場合がありますので、お気軽にご相談ください。
特徴
具体的にはこちらを参照ください。
長年の実績と経験により、税務調査対応や節税方法などを含む数多くの事例とノウハウが蓄積されています。
多くの業種を顧問として持ち、業界特有の処理や税務調査事例を把握しています。特に、お医者様と不動産大家様は数多くのクライアント様がいるため、当事務所の強みとなっております。
資本金1億円以上のお客様は国税局による税務調査となりますが、当事務所ではこのような規模のお客様にもご対応しております。
相続申告件数も累計300件以上の実績があります。
日本政策金融公庫・メガバンク等をはじめとした資金調達支援もしています。また、信用保証協会の利率低減や金利優遇に利用される「中小企業会計指針に基づくチェックリスト」に適用できる決算書の作成指導もしています。
株価算定、デューデリジェンスなどの高度な案件にも対応可能です。
電子申告、クラウドサーバー等を用いたIT会計にも対応しています。
若手からベテランまで幅広いスタッフがそろっておりますので、様々な年代の経営者のニーズに対応できる体制となっております。
具体的にはこちらを参照ください。
長年の実績と経験により、税務調査対応や節税方法などを含む数多くの事例とノウハウが蓄積されています。
多くの業種を顧問として持ち、業界特有の処理や税務調査事例を把握しています。特に、お医者様と不動産大家様は数多くのクライアント様がいるため、当事務所の強みとなっております。
資本金1億円以上のお客様は国税局による税務調査となりますが、当事務所ではこのような規模のお客様にもご対応しております。
相続申告件数も累計300件以上の実績があります。
日本政策金融公庫・メガバンク等をはじめとした資金調達支援もしています。また、信用保証協会の利率低減や金利優遇に利用される「中小企業会計指針に基づくチェックリスト」に適用できる決算書の作成指導もしています。
会計士による税金に限らない経営数値の捉え方、戦略的経営手法をお伝えします。
株価算定、デューデリジェンスなどの高度な案件にも対応可能です。
電子申告、クラウドサーバー等を用いたIT会計にも対応しています。
若手からベテランまで幅広いスタッフがそろっておりますので、様々な年代の経営者のニーズに対応できる体制となっております。
当事務所に依頼するとどうなるか
1. 記帳代行までお任せのお客様
当事務所では、領収書、請求書、現金出納帳などをお預かりして会計入力、試算表の算出まで実施しております。
これにより、以下の効果が期待できます。
経理担当者を新規で雇用維持するコストをかけずに煩わしい作業から解放されます。
経理担当者が急に退職されるような場合でも当事務所で作業しているため、経理がとまるといったことはなくなり、好評いただいております。
ご希望のお客様には将来的に自計化できるようなご指導もしております。
2. 自計化されているお客様
● 勘定科目の適正性、消費税の課税区分のチェック、資本的支出の是非などは当然ながら、記帳代行で培っている経理ノウハウにより、会社がより効率的に経理できること、経営分析に使える資料の作り方などのアドバイスも実施しております。
● 当事務所ではご要望に応じて、公認会計士による随時チェックを行うため、経理の透明化が図られ、一定の外部監査を受けているのと同様の効果が期待できます。これは、金融機関をはじめとした対外部への説明としてもご好評いただいております。
ご要望があれば、クラウド会計により、会社で入力した内容を適時にチェック・修正するサービスも実施しております。
3. すべてのお客様
● 当事務所では、常に最新の会計・税務情報を把握し必要に応じて、セミナー、研修会等へ参加して所内にフィードバックしております。
また、所内ミーティングでは、各お客様に関わりがある論点かどうかを逐一検討しております。
必要があれば、迅速に改正等の情報をお伝えするため、クライアントの皆さまが自ら情報をキャッチアップするためにご足労いただくことはありません。安心して通常業務に専念いただいております。
● ご要望により、財務諸表のチェックと適性処理の指導を行いますので、各金融機関で実施している「中小企業会計関連融資制度」などが利用でき、金利優遇等の有利な資金調達が可能となります。
実際に、日本政策金融公庫による金利優遇制度を受け、年間6万円の金利優遇(20年ローンでトータル120万円の減額)を受けたお客様など有効利用の事例も多数ございます。
● 会社の成長とあわせて、個人財産の形成に繋がる可能性も視野にいれたアドバイスをしますので、経営者の皆様は、より一層、事業の成長に専念いただくことができると思います。
期待できるポイント
01財産形成
会社と個人を一体として考えるため、会社の業績だけでなく、結果として個人資産の形成にもつながります。
02節税対策等の各種提案を受けられる
決算前に、合理的な節税策を提案しています。
ご希望により最適な役員報酬のシュミレーションを実施します。
03税務調査対応も充実
税務調査対応はとくに経験がものをいうところとなります。長年の経験と蓄積されたノウハウにより、対応していきます。事前に帳簿を精査し、課題点を洗い出してお伝えするため、慌てたり、不本意な追徴課税を回避することができます。