栗原総合会計

実際にあった事例

会社の利益が順調に伸びてきたＷ社様

社長の報酬を増額したいが、いくら位がよいか相談を受けました。

会社の利益が来期も同額程度で推移するとの予測でしたので、
会社の利益220万円のうち、社長の報酬をどこまであげるとバランスがよいかを検討しました。

具体的には、960万円／年（80万円／月）にするケース1と1,080万円／年（90万円／月）にするケース2とで比較し、計算すると下記のようになりました。

上記のとおり、現状よりも月額で10万円増額したケース1が、会社と個人の税金の合計を最も安くする試算となりますので、そのように提案しました。
なお、個人の所得があがると社会保険料負担も増額するのでその旨も進言しています。資料等のご提供があり、ご希望があれば保険も考慮した試算も実施しています。

実際にあった事例

社長の奥様も役員をされているＴ社様

奥様が60歳を迎えたあとの役員報酬についてご相談を受けました。

報酬を減額した場合の年金受取額と、税金等を勘案した最終手取額を計算しました。
具体的には月額報酬を20万円にしたケース1と月額報酬を17万円まで下げたケース2で試算したところ下記のようになりました。

年金自体が元々少額なため、報酬を減額すると、年金手取額は増えても最終手取額は減ってしまいます。

もちろん、この分、会社から出ていくお金は減りますが、会社側の税金が増える試算となったことや、数年後に予想される役員退職金のことも踏まえて現状のままでいくことをアドバイスしました。

実際にあった事例

不動産の売買と管理を営むＩ社様

ご子息が宅地建物取引主任者の資格を取得されたのを期に管理事業を任せていきたいとのご相談を受けました。

不動産管理事業は別に切り出せるので、会社分割を実施し、新たに新会社（Ｄ社）を設立してご子息が代表者となりました。

次年度では、売上や利益も変わるため、精緻な比較はできませんが、少なくとも、Ｉ社の所得のうち不動産管理収入分が分離され、新会社Ｄ社にてより低い法人税率で税額が計算されるとともに、不動産管理収入にかかる消費税も新会社に移行することで、特例により約2年間は免税となりました。

Ｉ社のみでいた時よりも、およそ１６０万円／年程度の節税ができていると予想されますので新会社の設立費用や維持費用を加味しても節税ができ、また、ご子息への所得移転や独立支援にもなりました。

実際にあった事例

焼肉店を営むＭ社様

お店までの通勤に利用する車を会社へ譲渡することを提案するとともに、名義変更手続まで代行いたしました。

売却価額は帳簿価格を基に、中古車市場の類似車両の時価を加味して算定しています。
これにより、社長は会社より譲渡代金およそ100万円を取得するとともに、車両にかかるガソリン代や各種法定費用等およそ10万円／年程度を会社負担とすることができました。